ネット予約サービス規約 |
本規約は、株式会社さとうが提供する本サービスを利用される全ての利用者との間の権利義務関係及び本サービスの提供条件を定めるものです。本サービスは個人の利用者の利便性に資するために提供されるものですので、本商品の転売・営利を目的とする場合等には本サービスはご利用いただけません。したがって、事業者等による本サービスのご利用はお断りいたします。本サービスを利用される場合、本規約に同意いただく必要があり、本サービスの利用にあたっては、本規約が契約内容を構成します。 |
第 1 条(定 義) |
1.「利用者」とは、当サイトをご覧になられる方及び本サービスを利用される個人をいい、会員を含みます。 2.「会員」とは、当社が定める手続きに従い本規約に同意の上、入会の申込みを行う個人をいいます。 3.「当社」とは、株式会社さとうをいいます。 4.「本規約」とは、ネット予約サービス規約をいいます。 5.「本サービス」とは、当社が提供する商品の予約販売サービスである「ネット予約サービス」をいいます。 6.「会員情報」とは、会員が当社に届出た会員の個人情報(氏名、住所、電話番号等)及び会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。 7.「本個別取引」とは、本サービスを通じて、会員と当社との間で成立する売買契約をいいます。 8.「本商品」とは、本個別取引の目的物をいいます。 9.「当社の店舗」とは、当社又は関連会社である株式会社さとうフレッシュフロンティアの運営する店舗をいいます。 |
第 2 条(適 用) |
1.本規約は、本サービスに係る提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を規律することを目的とし、全ての利用者に適用されます。 2.本規約は、当社と会員との契約内容を構成します。 3.当社ウェブサイトにおいて告知しているプライバシーポリシー及び個人情報保護指針も本規約の一部を構成します。 4.本規約の内容と本規約外における当社による説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先するものとします。 |
第 3 条(会員登録) |
1.会員資格 |
本規約にご同意の上、所定の手続きにより入会を申込み、当社が申込みを承諾した者は、所定の登録手続き完了後に会員としての資格を有します。 会員登録手続きは、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。 入会申込みについて、次の各号に該当する場合、当社は入会を承諾せず、会員登録をお断りする場合があります。 |
(1)会員が当社に開示した会員情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下、総称して「制限行為能力者」といいます。)のいずれかであり、それぞれ、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人(以下、総称して「法定代理人等」といいます。)の同意等を得ていなかった場合 (3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、準暴力集団、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる者を総称します。)であると当社が判断した場合、又は資金提供その他の行為を通じて、反社会的勢力等と何らかの交流ないしは関与を持っていると当社が判断した場合 (4)過去に会員資格が取消しされた場合 (5)過去に本規約記載の禁止行為を行った利用者である場合 (6)その他、当社が会員登録を不適切と判断した場合 |
2.会員情報の入力 |
会員登録手続きの際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。 会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。 これらの文字が登録された場合は当社にて変更いたします。 |
3.メールアドレス・パスワードの管理 |
(1)メールアドレス・パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者との間で譲渡・貸与又は共用(以下、総称して「譲渡等」といいます。)できないものとします。 (2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。 (3)メールアドレス・パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等は全て会員の責任となります。 (4)メールアドレス・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって、会員に損害が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。 |
第 4 条(登録情報の変更) |
1.会員は、氏名、住所等の当社に届出た会員情報に変更があった場合には、当社所定の方法により、速やかに当社に連絡し、変更登録をするものとします。 2.変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続きがなされた本個別取引は、変更登録前の会員情報に基づいて行われますのでご注意ください。 |
第 5 条(退 会) |
1.会員が退会を希望する場合には、会員本人が当社所定の退会手続きを行ってください。退会手続きの終了後に、退会となります。 2.会員が退会にあたり当社に対して負っている債務が存在する場合、その一切の債務について期限の利益は失われ、直ちに当社に対して債務の支払いを行わなければなりません。 |
第 6 条(会員資格の取消し等) |
1.会員が、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、会員に対し事前に通知又は催告をすることなく、会員資格を取消し、又は一時的に停止することができることとします。 |
(1)第3条第1項各号に記載の事由に該当する場合 (2)本商品に係る代金の支払いを怠ったとき (3)会員が本個別取引の申込みの際に指定した方法、日時に従って、本商品を受領しなかった場合 (4)会員が通信販売による代金支払債務を怠ったとき (5)会員指定のクレジットカードの利用がクレジットカード会社により差し止められていることが判明した場合(立がなされた場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合) (7)会員が当社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合 (8)その他当社が会員として不適当と認める事由のある場合 |
2.会員資格が取消しされた場合、当該会員は退会したものとみなします。 3.会員資格の取消し、又は一時停止によって会員に損害が生じた場合にも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。 4.会員資格の取消しによるみなし退会にあたり、会員が当社に対して負っている債務が存在する場合、その一切の債務について期限の利益は失われ、直ちに当社に対して債務の支払いを行わなければなりません。 |
第 7 条(本個別取引の成立) |
1.会員は、本サービスにおいて、本個別取引において示されている当社所定の方法、契約条件に従い、本個別取引に係る申込みを行わなければなりません。 2.会員が制限行為能力者である場合、申込みの前に法定代理人等の同意等を得なければなりません。 3.当社は、会員からの本個別取引に係る申込みを承諾する場合、承諾した旨を電子メールで通知する等当社所定の方法により、承諾することとし、当該承諾により、本個別取引は成立します。 |
第 8条(代金の支払い) |
1.会員は、成立した本個別取引において定められた本商品に係る代金を当社に支払わなければなりません。 2.本商品に係る代金の支払時期は、本個別取引において会員が指定した本商品の引渡し日時とし、支払場所は、本個別取引において会員が指定した当社の店舗とします。 ただし、本商品の支払条件がクレジットカードによる決済の場合、代金は先払いとなり、商品のお届けは入金確認(決済承認)後となります。 3.クレジットカードによる決済の場合、その利用条件(支払期日・与信限度額等)は会員とクレジットカード会社との間で別途結ばれている契約条件に従うものとします。 4.会員は、成立した本個別取引に係る支払いに関して、クレジットカード会社、立替代行業者等 の間で代金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、弊社は一切関知しないものとします。 |
第9条(引渡し) |
1.商品の引渡しは、会員が本個別取引の申込みの際に指定した方法、日時に行われるものとし、店頭での受領時において引渡しが完了したものとします。
なお、本商品の引渡し方法について配送を指定する場合は、配送業者からの受領時において引渡しが完了したものとします。 2.本商品に係る引渡しの完了により、本商品の所有権は、当社から当該会員に移転します。 3.会員は、本個別取引の際に指定した店舗及び日時に従って、本商品を受領しなければなりません。 4.会員が前項の受領をしなかった場合、当社は、本個別取引において定めた保管期間を経過後に、本商品を廃棄することができ、当該廃棄をもって、本商品の引渡しが完了したものとみなします。 |
第10条(会員による本個別取引の解除) |
1.会員は、当社の個別の承諾を得た場合又は第11条に基づく場合を除き、本個別取引の解除をすることができません。ただし、当社が承り期間(当社が商品毎に設定している、本個別取引に係る申込みを受け付ける期間をいいます)内の解除を認めている商品については、本商品の予約受付期間中であれば、個別取引において利用者が本商品の引渡し場所として指定した当社の店舗へ電話する方法又は第7条第3項に係る当社からの本件個別取引を承諾した電子メールに記載の問合わせ用メールアドレス(netshop@sato-kyoto.co.jp)宛に送信する方法により、本個別取引を解除することができます。 2.前項ただし書きの場合において、当社の店舗へ電話する方法の場合には当該電話において当社が本個別契約の解除を承諾したとき、電子メールアドレス宛に送信する方法の場合には当該メールに対する本件個別契約の解除を承諾する旨の当社からの電子メールが到達したとき、それぞれ本個別契約が解除されたものとします。 |
第11条(契約不適合責任) |
1. 会員は、本商品が種類、品質又は数量に関して本個別契約の内容に適合しないものであるときは、当社に対し、無償による代替品との交換を請求することができます。ただし、当社が代替品の提供が不可能であると判断した場合、代替品との交換を請求することができず、次項が適用されます。 2.達成できない場合は、本個別取引を解除の上、本商品の返品をすることができます。 3.前条又は前項に基づき本個別取引が解除された場合において、当社が会員に対し本商品に係る代金の返金を行う必要がある場合、当社所定の方法により返金を行います。 4.本商品が種類、品質又は数量に関して本個別契約の内容に適合しないものであることに起因する当社への請求は、前条及び本条に定める方法によってのみ可能とします。 |
第12条(当社による本個別契約の解除等) |
1.次の各号に該当する場合、当社は、会員に対し、事前に通知又は催告をすることなく、本個別取引を解除することができます。その場合、当社は、当該本個別契約の申込みを行った会員に対し、合理的な方法によりその旨を通知するものとします。 |
(1)会員が第6条第1項各号のいずれかに該当する場合 (2)会員による本個別取引の目的が営利又は事業としての転売を目的としたものであると当社が判断した場合 (3)本個別取引において表示した本商品の販売価格がその当時の市場相場価格等に比較して誤っていることが明らかである場合 (4)暴動、動乱、戦争、テロリズム、天災、地震、洪水、火災、疫病又は当社の合理的支配を超えた偶発的事象により、当社において本商品の確保が不可能又は著しく困難となった場合 (5)その他、当社が本個別取引を解除する合理的理由があると認めた場合 |
2.前項に基づき当社が行った解除により会員に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。 |
第13条(禁止行為) |
本サービスの利用に際して、利用者に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。 |
(1)法令又は本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の当社の規約等に違反すること (2)当社及びその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること (3)青少年の心身に悪影響を及ぼすおそれがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと (4)他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと (5)虚偽の情報を入力すること (6)有害なコンピュータープログラム、メール等を送信又は書き込むこと (7)当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること (8)当社のサーバーその他本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかけること (9)パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、又は第三者と共用すること (10)第三者に成りすますこと (11)反社会的勢力等に利益・便宜を供与すること (12)当社が扱う商品の知的所有権を害すること (13)その他当社が不適切と判断すること |
第14条(賠償義務) |
利用者は、利用者が本規約に違反する行為をしたことにより当社が被った損害(合理的な弁護士費用を含むものとします。)を、当社に対し、賠償する責任を負うものとします。 |
第15条(知的財産権) |
本サービス又は本商品に関する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等をいいます。また、登録等を出願する権利を含みます。)は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属しており、利用者が本サービスを利用等する場合にも何ら係る知的財産権の利用を許諾するものではありません。 |
第16条(会員情報の取り扱い) |
1.当社は、原則として登録情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報を開示できるものとします。 (1)法令に基づき開示を求められた場合 (2)当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合 2.当社による会員情報の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、会員は、当該ポリシーに従って当社が会員情報を取り扱うことに同意します。 3.当社による会員への本サービスに関連して行う連絡又は通知等について、会員が当社に届出た会員情報に係る住所への郵送、電話又はメールアドレスへの電子メールの送信等当社の合理的判断による方法で行うことに、会員はあらかじめ同意しま 4.当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます。)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知していただければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。 |
第17条(本サービスの中断・停止) |
1.当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知又は告知をすることなく、本サービスの全て又は一部を中断又は停止することがあります。 |
(1)システムの定期保守及び緊急保守のために必要な場合 (2)システムに負荷が集中した場合 (3)地震、落雷、火災、停電、通信回線の事故、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合 (4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合 |
2.前項に基づき当社が行ったサービスの中断又は停止により利用者に損害が生じた場合にも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。 |
第18条(本サービスの変更・廃止) |
1.当社は、その判断により本サービスの全部又は一部を事前の通知又は告知なく、適宜変更・廃止できるものとします。 2.前項に基づき当社が行った本サービスの変更又は廃止により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。 |
第19条(免 責) |
1.当社は、通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・停止・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関連して(本個別取引に関連する場合も含みます。以下においても同様です。)会員に生じた損害について、本規約に明示的に責任の定めがある場合又は当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。 2.当社は、会員に対し、本サービス又は本商品が会員の特定の目的に適合すること、会員が期待する特定の機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービス又は本商品の利用が会員に適用のある法令等に適合すること、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないこと、本サービスに不具合が生じないことについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。 3.会員が本規約等に違反したことによって第三者に損害が生じた場合について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。 4.本サービスに関連して、会員が他の会員又は第三者との間で発生した取引、連絡、紛争等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。 |
第20条(権利義務の譲渡禁止) |
会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡し、承継し、又は担保設定等の処分をすることはできません。また、当社の承諾を得て本規約に基づく権利を第三者に譲渡する場合についても、あらかじめ当該第三者に対し本規約の存在を通知しなければならないものとします。 |
第21条(分離可能性) |
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、無効又は同意しなかったものと判断された場合であっても、その他の条項は当然に継続し、完全な効力を有するものとします。 |
第22条(本規約の改正) |
1.当社は、利用者の事前承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された場合、変更後の本サービスにかかる権利義務関係及び本サービスの提供条件は、変更後の規約に従うものとします。 2.当社は、前項の変更を行う場合、30日の予告期間を置き、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://www.sweb.sato-kyoto.co.jp/)に掲示又はメールにて通知し、周知します。ただし、変更が軽微で利用者に特段不利益にならないと当社が判断した場合は、通知等しないものとします。 3.会員が変更後の規約に同意できないときは、会員は、前項に定める予告期間内に当社に対してその旨書面で通知することにより、退会することができるものとします。 4.変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。 |
第23条(準拠法・裁判管轄) |
本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービス及び本規約に関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
2020年1月13日制定 |
2020年3月31日改訂 |
2020年10月1日改訂 |
以上 |